兵庫県はソフトバンク株式会社と連携して実施した、人流データの公共交通施策への利活用に関するトライアル実証について、「令和８年度 第１回 公共交通勉強会(※1)」にて報告を行いました。本取組は、ソフトバンク株式会社との包括連携協定に基づく取組の一環として、同社のグループ会社である株式会社Agoopが提供する「人流データマーケティングツール(※2)」を活用したものです。会議に参加した県内市町や交通事業者に対して、地域の移動実態や交通課題の把握、公共交通施策への活用可能性について検討した成果を共有しました。
(※1)兵庫県では、公共交通を取り巻く諸課題の解決に向け、地域公共交通を担う人材の育成などを目的に「公共交通勉強会」を定例開催しています。（参考：兵庫県／公共交通勉強会）
(※2)スマートフォンの位置情報データを活用し、特定エリアや店舗・施設への来訪者数、属性（性別・年代など）、行動傾向を分析できるツールです。

本実証は、人口減少や高齢化、交通事業者の担い手不足などにより地域公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す中、データに基づく地域課題の把握と効果的な施策立案を支援することを目的として実施しました。モデル地域としてトライアル実証に参加した８団体（６市町、２協議会）が「人流データマーケティングツール」を一定期間活用し、公共交通利用後における移動実態の把握や、地域住民が移動する際の時間帯の分析などを行うことで、公共交通に関する課題の可視化に取り組みました。
勉強会では、トライアル実証に参加した２市町が、活用方法や人流データの分析結果ついて発表しました。登壇者からは、「人流データの分析手法や活用可能性について学ぶことができ、大変貴重な機会となった。今回のトライアルで得られた知見を参考にしつつ、検討を進めていきたい。」との声が聞かれました。

今回の実証を通じて、公共交通分野における人流データ活用の有効性やAI分析の可能性が確認されるとともに、今後さらなる利活用に向けての課題も共有しました。引き続き、地域の実情に応じた持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組を、公民連携により推進していきます。