兵庫県はソフトバンク株式会社と連携し、人流データを活用した政策立案支援として、庁内各部局向けに「人流データ活用ワークショップ」を開催しました。
本ワークショップは、ソフトバンク株式会社との包括連携協定に基づく取組の一環として、同社およびグループ会社である株式会社Agoopの協力のもと開催しました。株式会社Agoopが提供する「人流データマーケティングツール(※)」を活用しながら、人流データの基礎知識や他自治体における活用事例等を学ぶとともに、生成AIを組み合わせた政策立案手法の理解を深めることを目的として実施しました。
(※)スマートフォンの位置情報データを活用し、特定エリアや店舗・施設への来訪者数、属性（性別・年代など）、行動傾向を分析できるツールです。

当日は、株式会社Agoopの担当社員より、人流データの概要や分析ツールの特徴、自治体における活用事例等について説明がありました。ワークショップには、観光振興やまちづくり、交通政策、地域振興など、多様な分野の県職員や関係団体職員約30名が参加し、講義を通じて人流データを活用した政策立案の考え方や分析手法について理解を深めました。また、人流データの活用に加え、生成AIを用いた施策検討・資料作成を行うプロセスを体験し、実践につながる学びの機会となりました。

さらに、グループディスカッションでは、他自治体の活用事例を参考にしながら、自所属の業務や施策にどのように活用できるかについて意見交換を行いました。参加者からは、人流データを活用した課題分析や施策立案の可能性について、活発な議論が交わされました。

グループディスカッション後の発表では、「従来はヒアリングなどの定性的なデータが多かった。人流データも活用することで、より効果的なプロモーションにつなげていきたい。」「思い込みや誤った判断を避けるためにも、データを活用していきたい。」といった意見が挙がりました。参加者にとって、人流データや生成AIを活用した政策立案の可能性を実感する機会となり、人流データの利活用に向けた有意義なワークショップとなりました。
今後は、各部局において、観光施策やイベント実施効果など、それぞれの行政課題に応じて分析ツールを用いた検証を試行的に実施し、政策立案や事業改善への活用可能性を検討していく予定です。

兵庫県では、今後も民間企業との連携を通じて、デジタル技術やデータを活用した政策立案の高度化を進め、地域課題の解決や県民サービスの向上につなげていきます。